カシオ 楽一という中小企業IT化の味方
大企業はIT化という武器を持っています。経理システムは元より人事システムや購買システム、CAD・CAMといった図面システム、製品構成を表現しモノづくり部門が共有する明細システムなど、大がかかりなシステムが膨大なコストをかけて実用化されています。ただ、事業規模の大きさから得られる利益も膨大で、投資を上回る利益を大企業は甘受しています。
同じものを中小企業が導入することは、まず費用面で無理でしょうし、得られる利益も社員数や経営規模が違いすぎて、何桁も小さな数字にしかならないでしょう。
なので、中小企業も大企業に倣ってIT化を進めるべきという指摘は正しくはないと言えるでしょう。中小企業には中小企業に合ったIT化があるのです。
そんな中小企業（とりわけ小規模企業）のIT化を支援するシステムの一つがカシオ 楽一という事務処理専用コンピュータです。楽一を例にとって、中小企業のIT化の形を検証してみましょう。
カシオ 楽一はとかく既存伝票（複写伝票など）を有料でカスタマイズしてリースする事務機器などと揶揄し、勘定奉行などの経理システムソフトに印字ソフトを組み合わせてカスタマイズすれば安上がりで済む、などと記載しているサイトも見受けられます。
しかし、問題はそのカスタマイズです。汎用の経理システムを導入し、当該社の業務に合わせて利用できるようカスタマイズしたり、印字ソフトをイジったりできる社員がいれば幸せですが、そんなパソコン業務に長けた専任者を置くことなど、小規模企業には無理なこと。販売会社がカスタマイズも引き受けてくれて、キーボードを叩くのもボタン一つで当該業務が選べるようにして納品してくれる、トラブルがあればすぐに飛んで来て対応してくれる、これなら社長が操作することも可能でしょう。
2008年、経済産業省より中小企業での情報化促進への高い貢献を評価され、経済産業大臣表彰を受賞しておられます。詳細は⇒コチラ
これはカシオ 楽一が中小企業のIT化を助けるツールとして優れており、まさしく楽一は中小企業の味方であるとの証明でしょう。
セーフティネット貸付
社会・経済環境の変化により、一時的に業績が悪化してる企業に対して、経営基盤の強化を図るための公的融資が用意されています。融資条件に叶えば、高利の街金融に手を出さなくても済みます。『経営環境変化対応資金』が正式名称です。
利用できる条件としてこと細かく８項目が定められており、セーフティネット貸付を希望される方は、ご自身の会社がいずれかに該当するか確認しなければなりません。
資金の使途は企業を維持するために緊急に必要な設備資金および経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金とあります。このための融資限度額は７億２千万円とかなりの高額にのぼります。
利率は『基準利率』に細かく定められます。貸付期間により基準利率は決定されます。ただし、信用リスク（担保の有無を含む）等により所定の利率（特別利率???）が適用されますので、詳細を当該担当窓口で確認する必要があります。
担保設定の有無・種類などは窓口での相談により決定されます。
信用保証協会
信用保証協会とは個人・法人の中小企業者を対象とし、当該者が銀行などの金融機関から融資を受けるときに、公的な保証人となってくれます。このような対象者は一般に信用力が弱く、金融機関からの融資が難しいことがあります。いわば、その信用を保証してくれる制度と言えます。
信用保証協会は信用保証協会法に基く公益法人です。各都道府県に４７、特定の市に４、全国で合わせて５１の協会が存在します。
この制度をりようできる中小企業者には定めがあり、業種ごとに資本金もしくは従業員数が定められ、いずれかの条件に合致していることが必要です。
連帯保証人は法人の場合は代表者のみ、個人事業主の場合は不要です。担保も融資枠はあるものの原則として無担保での取り扱いが可能です。
信用保証制度を利用するには「信用保証料」の支払いが必要です。この費用が唯一のものです。信用保証料の料率は９つの区分があり、担保の提供があると割引が受けられるケースもあるようです。
さて、万一当該者が債務を返済できなくなると、信用保証協会が肩代わりしてくれます。「代位弁済」と呼ばれます。
代位弁済が実行されると債務は信用保証協会に移ります。要するに保証人ですから、肩代わりした分を当該者に返済請求する権利があるわけです。
この流れを見ていると、銀行からの融資に対して連帯保証人は不要かと思えますよね。ただ、ネットを見ていると信用保証制度を利用しながら、親の連帯保証人になった方の質問が掲載されていたりします。
連帯保証人をお願いする例外規定というのがありました。
やはり代位弁済に至ってしまうと、なかなかややこしい面があるようです。ただ、多くの中小企業がこの制度を利用していることも事実ですし、協会の資金は我々の税金です。しっかり勉強してお世話になっていいのじゃないでしょうか。
信用保証協会は中小企業の味方です。
タイトル変更と新しいスタート
このブログは「経済・社会・金融はどこへ行く？」とのタイトルで運用して参りましたが、このたび「中小企業の味方」とタイトル変更いたします。
記事内容は以前の自由気ままな書きなぐり(笑)から、少しターゲットを絞って現在、私的に最も興味のある経済・社会テーマである「中小企業の味方」に限定し、再スタートするつもりです。
旧記事は抹消も考えましたが、当時の私の足あととして残すことにいたしました。あまりに分野違いなもの、ちょっと内容が稚拙で恥ずかしいもの、リンク先が不明となったものは抹消いたしました。
新タイトルに沿った記事はこの記事からということになります。書きたいこと、調べてみたいことはたくさんありますが、楽しみながら着実に継続していきたいと思います。よろしくおつき合い願います。
プリウスのＬＣＡ（ライフ・サイクル・アセスメント）最新情報
2007-07-10付記事「プリウスのＬＣＡ（ライフ・サイクル・アセスメント）」で『車両のライフサイクル全体における有害物質排出量の総合では、従来のガソリン車との比較という形で謳われているほど軽減されていないという指摘がある。 』と記載した。
しかし、最近のトヨタの発表によると、生産から廃棄にいたるトータルライフの視点により「トータルクリーン」を基本理念に、環境に配慮したクルマづくりを進めているとあり、全ライフサイクルでのCが少ないとの数値を示した。
これによると、素材製造時および車両製造時のCO2排出量は、部品点数の増加などによりガソリン車よりかなり増加しているものの、走行時のCO2排出量の減少が支配的であり、トータルのCO2は約４３％も削減されていることが分かった。
プリウスのＬＣＡ（ライフ・サイクル・アセスメント）
プリウスは有害物質の排出量軽減という観点では、確かに走行中の有害物質の排出は少ない。しかし、バッテリーやインバーター素子を含むハイブリッドシステムの部品の製造と廃棄に伴う有害物質の排出量は、ハイブリッドシステムを搭載しない車両よりも明らかに多いものとなる。
このため、車両のライフサイクル全体における有害物質排出量の総合では、従来のガソリン車との比較という形で謳われているほど軽減されていないという指摘がある。
トヨタはＬＣＡ（ライフ・サイクル・アセスメント）を計測し、「旧型のガソリン車」よりも、10年10万km走行時の環境負荷を抑えているとコメントしている。しかし、このコメントにおいてはハイブリッドシステム関連の部品が計測対象に含まれていない模様で、第三者による検証が待たれる。
このＬＣＡの視点は重要である。プリウスはいい点ばかりが強調されすぎだ。「プリウス購入前にプリウスオーナーが伝えるプリウスの弱点」は、プリウスの光と影をプリウスのオーナーが淡々と綴っており、興味深い。
