ミートホープ女性従業員３人が解雇不当訴えて労組結成

ミートホープによる牛肉偽装事件で、２９日付で解雇される女性従業員３人が２８日、苫小牧市役所で記者会見し、労働組合「苫小牧ローカルユニオンミートホープ分会」を結成し、ミート社の解雇決定を不当だとして、２９日に団体交渉を行うよう申し入れていることを明らかにした。

同分会は団体交渉で、全従業員解雇の撤回や就業規則の提出、過去５年分の決算書の提出などを経営側に求めるとしている。ミート社の従業員が労組を結成したのは初めて。

確かに今回の全従業員の解雇は、あまりにすみやかで異様であった。通常、会社トップは事業存続を最優先に行動するものだが、まずミーとホープという汚れた看板を外すことだけを田中社長は考えてたんじゃないかな。廃業するから全員解雇といいながら、翌日には社名を変更して再起を図る、といった発言があったらしい。

とにかく、こういう経営者が北海道第一の食品加工会社のトップだというのは、なげかわしいことだ。

増税じゃないとの役所の説明

「住民税と所得税を合わせた負担額は基本的には変わっていませんよ」。どの自治体の税務課窓口も、職員はそう説明している。電話のほか直接窓口を訪れる市民も少なくないという。

私も市役所に電話したが、同じようなことを言われた。マニュアルがあるのだろう。マクドナルドでもあるまいに。

住民税が増えたのは、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の一環として行われた税源移譲の影響が、６月になって出たため。１月にはこれに見合う額が所得税から減額されているが、１９９９年に始まった住民税の定率減税が６月に廃止されたこともあり、私たち納税者にはダブル増税としか見えない。

今回の財源委譲は実質増税の定率減税廃止を隠すためのめくらましじゃないの？とさえ思う。

賞与返納、再雇用の条件に＝社保庁職員処遇で−塩崎官房長官示唆

塩崎恭久官房長官は26日午後の記者会見で、年金記録漏れ問題のけじめを付けるため、社会保険庁全職員に夏季賞与の一部を自主返納するよう求めたことに関連し、仮に返納に応じない場合は、同庁を廃止・解体して2010年に発足させる方針の「日本年金機構」への再雇用を拒否することもあり得るとの考えを示唆した。　

しかし、公務員でなくせば、社会保険庁はよみがえるのか？　穢れ祓いとばかりに、これまでの悪行が水に流されるのか？

検証委と第三者委

社会保険庁の年金記録の不備問題を調査するのが「年金記録問題検証委員会」。弁護士や大学教授ら７人がメンバーで、原因や責任の所在を解明する。「第三者委員会」は領収書など証拠がないケースについて年金支給の是非を判断する。いずれも社会保険庁と離れた中立的な立場で調査や審査が可能との判断で総務省への設置が決まった。両委員会の事務局がある総務省行政評価局は苦情や要望を受け付ける「行政相談」の業務も担っている。

相次ぐ食品値上げ バイオエタノール人気が影響

果汁飲料やマヨネーズなど、食卓でおなじみの製品の値上げが相次いでいる。原因の一つには石油代替燃料として注目を集めるバイオエタノールの世界的な需要拡大があげられる。バイオエタノール原料となるサトウキビやトウモロコシへの転作が世界規模で進み、大豆やオレンジの減産につながっている。製品価格への転嫁は今後も続く可能性がある。

「トロピカーナ」「サンキスト」「バヤリース」「ミニッツメイド」「農協果汁」…。５月に入って果汁１００％ジュースが相次いで値上げされた。値上げ幅は１割前後で、１リットルボトルなど大容量タイプが中心だが、５００ミリリットルなどの中型サイズも一部製品で値上げの対象となった。

値上げの理由は、オレンジやグレープフルーツの産地である米フロリダ州でハリケーン被害が出たほか、中国やロシアなどの需要拡大がある。

それに拍車をかけているのがブラジルにおける転作だ。バイオエタノール原料として世界的に需要が拡大しているサトウキビの畑をつくるため、オレンジなどの畑がつぶされているという。

大手飲料メーカーの担当者は「オレンジ果汁の価格は、２年前の約３倍に高騰している」と頭を抱えている。

キユーピーが６月から１７年ぶりにマヨネーズを値上げする背景にも、バイオエタノール需要の高まりがある。米国の穀倉地帯でも大豆からトウモロコシへの転作が進む一方、中国の大豆輸入が急増し、大豆や菜種からつくる食用油の価格が高騰。同社によると「平成７年当時と比べて、１．５倍以上になっている」という。

食用油はマヨネーズの７割を占める主原料であり、コスト削減にも限界があった。同社は、６月出荷分から、売れ筋の５００グラムの家庭向けを税抜き参考価格で３１９円から３５０円に値上げするほか、業務用も同率で値上げする。

農林水産省によると、２００５年の世界のバイオエタノール生産は４６００万キロリットルと０１年の１．５倍に達した。環境問題に対する関心が高まり、その後も世界的に需要拡大は続いている。

こうしたバイオエタノール人気の影響は、他の食品にも及びそうだ。例えば、食用油はさまざまな加工食品に使われており、今後も高騰が続けば、マヨネーズよりも原料に使う比率が小さい商品にも値上げが波及する可能性がある。

大豆は、豆腐や納豆のほか、しょうゆやみそなどの調味料の原料としても使われている。キッコーマンでは「先物取引などで原料調達を工夫しており、当面は値上げの予定はないが、原料高が今後も続けば、影響が出かねない」と警戒する。

また、トウモロコシやサトウキビも供給以上に需要が伸びているため、価格は上昇している。トウモロコシは乳牛や肉牛に与える飼料にも使われるため、牛乳や牛肉の値上がりにつながる恐れもある。

利息制限法

利息制限法（昭和29年5月15日法律第100号）とは、金銭目的の貸借上の利息の契約及び賠償額の予定について、利率(ないし元本に対する比率)の契約に関する視点から規則を加えた法律である。

金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率（単利。以下「制限利率」とする。）により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である（本法1条1項）。

元本が100,000円未満の場合　年2割(20%)
元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合　年1割8分(18%)
元本が1,000,000円以上の場合　年1割5分(15%)
例えば、2004年（閏年）1月23日に500,000円を返済期日同年9月23日、利息年54.9%の約定で貸し付けたとすれば、約定どおりであれば返済期日に元本500,000円と245日分（初日も1日として取り扱う。最高裁昭和33年6月6日判決民集12巻9号1373頁）の利息183,750円(500,000×0.549×245÷366=183,750)の合計683,750円の返済を受けられるはずであるが、利息の契約は制限利率年18%を超える部分につき無効であるため、元本500,000円と利息60,245円(500,000×0.18×245÷366=60,245)の合計560,245円の返済しか請求できないわけである。

利息制限法を守らない悪質な金融業者も多い。急な金銭の貸借が必要な折には、利息制限法をきちんと守る安心してキャッシングできる金融業者を選ばなければならない。