賞与返納、再雇用の条件に＝社保庁職員処遇で−塩崎官房長官示唆

塩崎恭久官房長官は26日午後の記者会見で、年金記録漏れ問題のけじめを付けるため、社会保険庁全職員に夏季賞与の一部を自主返納するよう求めたことに関連し、仮に返納に応じない場合は、同庁を廃止・解体して2010年に発足させる方針の「日本年金機構」への再雇用を拒否することもあり得るとの考えを示唆した。　

しかし、公務員でなくせば、社会保険庁はよみがえるのか？　穢れ祓いとばかりに、これまでの悪行が水に流されるのか？