検証委と第三者委

社会保険庁の年金記録の不備問題を調査するのが「年金記録問題検証委員会」。弁護士や大学教授ら７人がメンバーで、原因や責任の所在を解明する。「第三者委員会」は領収書など証拠がないケースについて年金支給の是非を判断する。いずれも社会保険庁と離れた中立的な立場で調査や審査が可能との判断で総務省への設置が決まった。両委員会の事務局がある総務省行政評価局は苦情や要望を受け付ける「行政相談」の業務も担っている。